モバイルアプリケーション・お遍路ウォーキングの利用規約です。

利用規約

この規約は、お客様が、Shohei Nakagawa（以下「当方」）が提供する「お遍路ウォーキング」サービス（以下「本サービス」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。
本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第1条 定義

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

1.「本サービス」とは、当方が運営するサービス(スマートフォンアプリ)及び関連するサービス及びをいいます。
2.「本コンテンツ」とは、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツのことをいいます。
3.「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
4.「個人情報」とは、住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称をいいます。
5.「登録情報」とは、登録利用者が本サービスにて登録した情報の総称（投稿情報は除く）をいいます。

第2条 本規約への同意

利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当方との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第3条 規約の変更

当方は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
当方は、本規約を改定するときは、その内容について当方所定の方法により利用者に通知します。
前本規約の改定の効力は、当方が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第4条 アカウントの管理

利用者は、本サービスの利用に際して登録した情報（以下「登録情報」。メールアドレスやID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当方は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
利用者は、登録情報の不正使用によって当方または第三者に損害が生じた場合、当方および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当方は責任を負わないものとします。
登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当方に通知するとともに、当方からの指示に従うものとします。

第5条 個人情報等の取り扱い

利用者が本サービスのご利用にあたり、AppStore、GooglePlay等のサービスストアにおいて入力した個人情報は、サービスストアの運営会社(以下「サービスストア運営会社」)によって管理されます。当該個人情報に係る疑義または争いについては利用者とサービスストア運営会社の間で解決し、当方に対して請求または苦情の申立ても行わないものとし、サービスストア運営会社が当該個人情報を第三者に開示または提供したことにより利用者が損害を被ったとしても、当方は一切の賠償の責を負わないものとします。

第6条 禁止行為

本サービスの利用に際し、当方は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当方において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、退会処分その他当方が必要と判断した措置を取ることができます。

1. 当方または第三者の知的財産権を侵害する行為
2. 当方または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
3. 当方または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
4. 当方または第三者に経済的損害を与える行為
5. 当方または第三者に対する脅迫的な行為
6. コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
7. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
8. 上記の他、当方が不適切と判断する行為

第7条 広告の掲載について

利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当方またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当方によって随時変更されます。

第8条 権利譲渡の禁止

利用者は、予め当方の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
当方は、本サービスの全部または一部を当方の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第9条 免責

1. 当方は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当方は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3. 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当方は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当方は、かかる不具合が生じた場合に当方が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
6. 当方は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
7. 当方は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当方が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
8. 第1項乃至前項の規定は、当方に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
9. 前項が適用される場合であっても、当方は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
10.本サービスの利用に関し当方が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
11.利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当方は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当方には一切の請求をしないものとします。
12.利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当方には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
13.利用者の行為により、第三者から当方が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当方が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当方に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
14.利用者が本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当方に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第10条 連絡方法

本サービスに関する利用者の当方へのご連絡・お問い合わせは、AppStore、GooglePlay等のサービスストアまたは当方が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当方が別途指定する方法により行うものとします。

第11条 準拠法、管轄裁判所

本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
当方と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

以上.

最終更新日:2017年11月17日